仮想通貨で得た所得は雑所得ですか?

仮想通貨で得た所得は雑所得 仮想通貨は、保有しているだけでは 課税対象にはなりません 。 仮想通貨を売却するなどして、 利益を得た時点で税金が発生 します。 仮想通貨で得た利益は、所得税では 「雑所得」 に分類されます。 ただし継続的な取引があり、仮想通貨取引の利益によって生計をたてていることが客観的に明らかな場合などは 、「事業所得」 として認められることもあります。 所得の区分には、雑所得を含めて10種類あります。 まず、事業所得や不動産所得、給与所得など9種類に区分されます。 9つの種類どれにも当てはまらないものが、雑所得に区分されます。 9種類のどれにも該当しない 「その他の所得」 という位置づけです。 雑所得にはどのようなものがあるのでしょうか。

仮想通貨の税務調査ってなに?

2019年10月に行われたJCTA（一般社団法人日本仮想通貨税務協会）主催の仮想通貨の確定申告セミナーにて、仮想通貨税務に特化した、たまらん坂税理士法人の坂本税理士が税務調査について語りました。 坂本税理士は、仮想通貨投資家の中には利益が出ているのに申告しない人が多いと述べた上で、「仮想通貨投資家には税務調査は利益の大きい人だけが対象になると思っているが、税務調査は国税局・税務署と大きさの違う組織が行っている。 当然、上（利益の大きい人）には上の組織が行き、下（利益がそんなに出ていない人）には下の組織が行く。 そのため、 税務署は、小さな利益でもどんどん拾っていく 。 」とお話しました。

仮想通貨投資で税金はかかりますか?

仮想通貨投資では、仮想通貨取引でかかった必要経費を費用として計上できます。 仮想通貨のセミナー参加にかかった費用や、税理士との契約費用なども、必要経費として計上できます。 仮想通貨の利益を年間20万以下に抑えられるようにすれば、税金はかかりません。 しかし、価格の値動きが激しい仮想通貨取引では、少々難しいでしょう。 仮想通貨取引で利益が出た場合でも、他の仮想通貨で損失が出てしまった場合には、損益通算をすることが可能です。 同じ仮想通貨同士であれば相殺できますが、雑所得は他の所得との損益通算はできないので、注意してください。 例えば、50万の利益が出ており、別の仮想通貨で10万の損失が出た場合には、「課税される所得金額」が40万となります。

仮想通貨 確定申告 どうする?

確定申告をするときに必要な書類は、取引履歴をはじめとした収支を計算するための資料です。 暗号資産（仮想通貨）をいくらで買っていくらで売ったのか、他の暗号資産（仮想通貨）と交換したときのレートはいくらなのか、アプリやエクセルなどを使って一覧にまとめておきましょう。 その際には、取引所や交換所が発行した履歴や買い物の際の領収書など、証拠として提示できるものもいっしょにまとめておきます。 また、暗号資産（仮想通貨）の取引をするために必要な出費は、経費として利益から控除できます。 いつ、どんなものにいくら使ったのかを一覧にして、支出を裏付ける領収書といっしょにまとめておきます。 なお、確定申告では準備した資料をもとに1年間の損益を計算し、申告書に記入して提出します。